|
||
ペイオフ対策、運転資金調達と経営判断 |
||
| ■ ペイオフ解禁に伴う、地域金融機関からメガバンク等への預金シフト | ||
４月のペイオフ解禁を控え、将来の大規模修繕に備えて「修繕積立金」を積立てている管理組合や地方自治体などの大口預金が、ペイオフの対象となる定期預金を解約して、普通預金や国債購入などに分散する預金逃避が始まっています。 また、個人預金者の中には、すでに１,０００万円を超す預金を別の金融機関に移し替える「分散化」「小口化」を進める動きも活発になっています。 資金移動は、銀行の決済性預金だけではなく証券会社のMMF（マネー・マネジメント・ファンド）などにも分散化されていましたが、昨年の米エネルギー卸売り最大手のエンロン破綻に伴い元本割れを引き起こし、取り付けに近い解約申し込みが殺到しました。 この２か月、中小金融機関の経営破たんが相次いでいます。不良債権処理で体力を消耗しているうえに、ペイオフ解禁をにらんだ 預金の流出が追い討ちをかけることとなり、地域金融機関の融資余力がさらに低下し、中小企業の資金調達に悪影響が生じています。 |
||
| ■ 破綻金融機関に借入金債務等を有している場合の相殺 | ||
預金者が借入金債務等の相殺を行うためには、預金規定・借入約定等に基づいて、預金者側から破綻金融機関に対して所定の手続きをとって、相殺をする旨の意思表示をすることが必要になります。 相殺を行う際には、保険の対象となる預金等と保険対象外の預金等を有している場合は、どちらの預金等で相殺を行うかによって、最終的な受取額に大きな差を生ずることがあるので検討を要します。 また、期限未到来の定期預金等については、預金規定において「保険事故発生時において、満期日が未到来であっても、預金者からの相殺の申出により借入金等の債務と相殺できる」旨、規定されている必要がありますので確認を行っておく必要があります。 |
||
| ■ ペイオフ対策への苦悩 | ||
個人の場合、日銀の調査などから分かるように、国民の半分以上は１,０００万円を超す預貯金などはなく、１,０００万円以上の世帯でも預け先を２、３カ所に小口・分散化すれば、生活に支障をきたすような自体は避けられることでしょう。 しかし、企業の預金は借入との関係もあり、そう簡単に動かすことができません。 融資に関連して預金を拘束するような両建預金は原則禁止されていますが、現実には、定期預金や積金などの申し込みを要請されていることが少なくありません。 また、代表者や家族の預金が同一の金融機関に集中している場合も多くあります。 万が一、取引銀行が破綻し事業資金が凍結されたような場合、代表者の個人資金を会社に貸し付けようにも、個人の資金も同様に凍結されてしまいますからどうにもなりません。 ペイオフは、金融機関が破綻した場合の預金保護制度ですから、解禁そのものが金融機関や事業に直接影響を与えるものではないはずなのですが、ペイオフ解禁をきっかけに金融機関から預金が流出して破綻を招く恐れがあるのですから、金融不安が続く以上、常にそのリスクを検討しておく必要があります。 リスクを分散する意味で、別の金融機関に資金を移動する場合でも、今後の事業資金の調達手段を検討しながら、金融機関の担当者とも話し合って行う必要があるものと思います。 |
||
| ■ 取引金融機関が破綻した場合の問題 | ||
① 決済性預金のリスクの問題 預金保険で保護される場合であっても、その保険金支払い時期が不確定である点。 ② 会社事業資金と経営者個人資金が同一金融機関に預金されている場合の問題 代表者の個人資金を会社に貸し付けることができなくなる点。 ③ 新規運転資金融資の問題 新しい取引金融機関において、従前どおりの運転資金の調達が行えるかという点。 ④ 借入金債務等の相殺 預金規定において、満期日が未到来の預金の相殺条項が定められているかという点。 ※ 決済性預金のペイオフ解禁は、平成１５年４月から。 中小（非公開）企業における財務体質の構造的問題／財務体質の健全化 |
||
| ■ 参考記事 | ||
解禁まで1年を迎えたペイオフ、（預金保険対象商品と保護の範囲） （2001年5月31日） ペイオフ、預金1,000万円の保護とその支払い時期 （2001年11月6日） 制度詳細について 金融庁ホームページ 『預金保険制度の仕組み』 『預金保険制度が平成14年４月から変わります』 （11/7 金融庁広報室報道係より指摘 リンク追加） 預金保険機構ホームページ 『預金保険制度Q&A』 永代信用組合（東京都江東区）破綻事例 「永代信用組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分について」（平成14年１月12日発表） 【金融庁】 「緊急経営安定対応貸付」における金融環境変化対応資金 【中小企業庁】 「金融機関破綻緊急特別資金融資（略称：金融破綻）」 【東京都江東区】 都内信用組合破綻処理に伴う対応について （PDFファイル） 【東京都産業労働局】 永代信用組合ホームページ （何ら情報開示されていません） http://www.eitai.co.jp/ （リンク切れ、2002年4月1日確認） |
||
| （2002年1月21日） | ||
Copyright(C)2002 OfficeHIMI All rights reserved |